利用規約

この規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社岡南自動車（以下「弊社」といいます。）が運営するインターネットサービス「教習車トレード」（以下「本サービス」といいます。）の利用の諸条件を定めるものです。

第１章 総則

第１条 目的

１．弊社は、インターネットを通じて自動車取引の仲介を迅速かつ正確に行うことにより、自動車教習所業界の発展とユーザーの繁栄を図ることを目的とし、本サービスを運営します。

２．本規約は、本サービスにおける円滑かつ公正な取引の実現を目的とします。 

第２条 本サービスの内容及び弊社の役割

１．本サービスは、オンライン中古教習車売買マッチングサービスです。

２．出品者（次条で定義します。）が本サービスに売却可能な車両及び自動車教習関連機材（以下「車両等」といいます。）を出品し、これを購入者（次条で定義します。）が購入することにより、出品者及び購入者間において車両等の売買を行うものです。

３．ユーザー（次条で定義します。）間の物品の売買の場・機会を提供するもので、ユーザー間の売買契約、出品、購入等の保証等に関しては、すべて当事者であるユーザーの自己責任とし、弊社は自ら売買を行うものではなく、売買の委託を受けるものでもありません。

４．弊社は、本規約中に別段の定めがある場合を除き、売買契約の取消し、解約、解除、返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません。また、本サービスは、競りの方法（オークション）により物品の売買を行おうとする者のあっせんを行うものではありません。

５．本サービスの内容は、本利用規約のほか弊社が別に定める規約、細則、ガイドまたは弊社との契約事項に規定する通りとします。

６．本サービスに関する対応については、土日祝日を除く平日午前９時から午後６時まで（弊社が別に定める日を除く）とします。ただし、弊社は、必要に応じ、営業日または営業時間を変更することができるものとします。

第３条 定義

１．本利用規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

（１）「ガイド」とは、ガイドラインその他の本サービスに関して弊社が定めるルールをいいます。

（２）「購入者」とは、本サービスにて商品を購入するユーザーをいいます。

（３）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。その後の改正を含みます。）に定める「個人情報」を指すものとし、ユーザーが入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、電話番号、アカウント情報（電子メールアドレス、パスワード等をいいます。）、利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。）をいいます。

（４）「コンテンツ」とは、弊社又はユーザーが本サービスに掲載・発信した情報をいいます。

（５）「出品」とは、ユーザーが、本サービスにて、商品の取引に必要なコンテンツを掲載・発信し、他のユーザーが閲覧可能かつユーザーが商品を取引できる状態にすることをいいます。

（６）「出品者」とは、本サービスを通じて商品を出品するユーザーをいいます。

（７）「商品代金」とは、本サービスにおいて商品が購入された場合の、出品者と購入者との間の売買契約における当該商品の売買価格をいいます。

（８）「販売価格」とは、出品者が本サービスにおいて商品を出品する際に設定する商品の価格をいいます。

（９）「プライバシーポリシー」とは、弊社が定めるプライバシーポリシー（名称の如何を問わないものとします。）をいいます。

（１０）「本規約」とは、本利用規約のほか弊社が別に定める規約、細則、ガイドまたは弊社との契約事項をいい、これらはすべて本規約を構成するものとします。

（１１）「ユーザー」とは、本規約の内容に同意して、利用登録契約を締結し、日本国内において自動車教習所を経営されている法人及び弊社が指定した法人を指します。

（１２）「利用料」とは、本サービスの利用に関連して、弊社がユーザーから徴収する料金（販売手数料、陸送代行手数料、その他名称の如何を問わないものとします。）をいいます。

２．本条の定義は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本利用規約のほか弊社が別に定める規約、細則、ガイドまたは弊社との契約事項、プライバシーポリシーにおいても、適用されるものとします。

第４条 本規約への同意及び適用

１．本規約は、本サービスの利用に関する条件をユーザーと弊社との間で定めることを目的とし、ユーザーと弊社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

２．ユーザーは、本規約に同意をしたうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、ユーザーは、本サービスを利用することにより本規約に同意をしたものとみなされます。

第５条 本規約の変更

１．弊社は、必要に応じ、弊社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示をすることにより、本規約の内容を随時変更できるものとします。

２．本規約の変更後に、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。なお、本規約の変更に同意しないユーザーは、本サービスの利用を停止してください。

３．弊社は、本規約の改定又は変更によりユーザーに生じたすべての損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第２章 ユーザー

第６条 資格

１．ユーザーたる資格を有する者は、日本国内において自動車教習所を経営されている法人に限ります。ただし、弊社が特別に認めた場合はこの限りではありません。

第７条 欠格条件

１．弊社は、ユーザー登録をされようとする方が以下各号のいずれかに該当する場合、ユーザー登録の申請を承認しないことがあります。

（１）第６条のユーザー資格を満たしていない場合

（２）過去に本規約違反等により、弊社から利用停止等の処分を受けている場合

（３）登録内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合

（４）弊社の運営、サービス提供若しくは他のユーザーの利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると弊社が合理的な理由に基づき判断した場合

（５）暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合、もしくは反社会的勢力と関係している場合

（６）代表者が刑法、その他法令に違反したことがある場合

（７）その他弊社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合

第８条 登録手順

１．本サービスを利用する者は所定のフォームより虚偽のない正確な情報を入力し、ユーザー登録を申請する必要があります。

２．弊社は登録された情報に対して審査を行い、承認または不承認を決定する権利を有します。

３．承認された場合、申請者は弊社との間で利用登録契約を締結するものとし、弊社は当該申請者にログインIDおよびパスワードを発行します。

第３章 ユーザーの権利・義務

第９条 品位の保持

１．ユーザーは、社会道徳を重んじ、常にユーザーたるにふさわしい行動の保持に努めなければなりません。

２．ユーザーは、次の各事項を表明し、保証しなければなりません。

（１）自己が、反社会的勢力でなくなった時から５年を経過しない者ではないこと

（２）自己の役員・従業員等の関係者が、反社会的勢力の構成員またはその関係者ではないこと

（３）自己および自己の役員・従業員等の関係者が、反社会的勢力の支配・影響を受けないこと

（４）自己および自己の役員・従業員等の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと

（５）自己および自己の役員・従業員等の関係者が、反社会的勢力に対して資金等を提供、または便宜を供与しないこと

（６）自己および自己の役員・従業員等の関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されうる関係を有しないこと

（７）自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと

３．弊社は、ユーザーが前項のいずれかに違反している旨の疑義が生じた場合、当該ユーザーによる利用を停止することができます。この場合、弊社は当該措置により生じた損害の賠償責任を負いません。

４．弊社は、ユーザーが本条２項のいずれかに違反していると認めた場合、何らの通告を要せず当該ユーザーのユーザー登録契約を解除することができます。この場合、弊社は当該措置により生じた損害の賠償責任を負いません。

第１０条 権利

１．ユーザーは、本サービスの全てのサービスを利用することができます。ただし弊社は、必要と認めた場合、サービス毎に利用の制限を設けることができます。

第１１条 義務

１．ユーザーは、本規約のほか弊社が別に定める規約、細則、ガイドまたは弊社との契約事項を遵守し、これらを理解したうえで本サービスを利用しなければなりません。

２．ユーザーは、弊社が本サービスにおける取引の一部をコンピュータシステムによって処理することをあらかじめ承諾し、コンピュータシステムによる取引結果を遵守しなければなりません。

３．ユーザーが本サービスの各サービスを利用した場合、弊社が別に定める商品代金および利用料を、弊社が定める支払方法を用いて定められた支払期限までに支払わなければなりません。

４．ユーザーのアカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負うものとし、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。

第１２条 届出

１．ユーザーは、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するに至った時は、ただちに弊社に通知し、弊社の指示に従う必要があります。

（１）商号、代表者、取引口座、本社所在地等、登録申請時において登録した情報に変更があったとき

（２）第６条に定めるユーザー資格要件を具備しなくなったとき

（３）第７条に定めるユーザー欠格要件に該当することとなったとき

（４）解散、合併、分割、営業の全部または重要な部分を譲渡しようとするとき

（５）破産、民事再生、特別清算、会社更生その他法的整理手続きの申立てを行ったとき、あるいは申立てを受けた事実を知ったとき

（６）アカウント情報が第三者に漏えいしたとき又はそのおそれがあるとき

２．弊社は、ユーザーが前項に定める届出を怠った場合、または不備もしくは不明な点があることを認めた場合、事前に通告すること無く当該ユーザーの利用を制限、停止あるいはユーザー登録契約を解除することができます。

３．登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、弊社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。

４．変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。

第１３条 ログインIDおよびパスワード

１．弊社は、ユーザーに対し、当該ユーザーのみが使用することのできる本サービスのログインIDおよびパスワードを発行します。

２．ユーザーは、弊社より発行を受けたログインIDおよびパスワードを、自己の責任において管理しなければなりません。

３．ユーザーは、ログインIDまたはパスワードを紛失した場合、すみやかに弊社へ連絡し、弊社の指示に従わなければなりません。

４．ユーザーは、ログインIDまたはパスワードの紛失、漏洩、盗用、または不正利用、その他の事故によって被害を被った場合でも、そのために生じた損害につき、自身の責任で対応しなければならず、弊社に対する債務を免れることはできません。

５． ユーザーは、パスワードの変更を希望する場合もしくは弊社から変更の指示を受けた場合、本サービスの画面に記された手順に従って変更の手続きをとらなければなりません。

第１４条 禁止行為

１．ユーザーは次の行為をしてはなりません。

（１）第三者に対し、本サービスのログインID、パスワード等を開示、漏洩、貸与または譲渡すること

（２）第三者に対し、自己の名を以て本サービスを利用させること

（３）本サービス掲載のデータ（写真画像・文字データ等を含む）を複写、転載、転用すること

（４）弊社、他のユーザーの信用を貶め、もしくは利益を損なうことを喧伝すること

（５）弊社が定める規約、細則、ガイド、諸契約に違反すること

（６）本サービスを介した車両等の売買につき、弊社の許可無くユーザー間の直接交渉または車両等の旧名義人への直接交渉を行うこと

（７）本サービスを介した車両等の売買につき、出品者、旧名義人等に直接連絡すること

（８）自らが出品した車両等を自ら競り上げ、または他に依頼し競り上げ、もしくはそれらに協力する等、弊社が不正な行為と認めること

（９）購入者が、弊社が特別に認める場合を除き、名義変更の完了以前に当該車両等を走行使用すること

（１０）その他弊社が不適当と認めること

第１５条 制限

１．弊社は、ユーザーが以下に掲げる事項のいずれかに該当する場合、当該ユーザーの本サービス

の全部または一部の利用を制限することができます。

（１）本規約第９条、第１１条、第１２条から第１４条または弊社が定める規約、細則、ガイド、諸契約に違反したとき

（２）本サービスにおける取引に係る訴訟の当事者またはその関連する者である蓋然性が認められるとき、またはその判決があったとき

（３）ユーザーとの間で訴訟または紛争等が生じた場合もしくは生じる蓋然性が認められると判断したとき

（４）犯罪嫌疑のため被疑者または被告人となったとき

（５）自己振出の手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払停止になったとき

（６）差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てを受けたとき、または租税滞納処分を受けたとき

（７）弊社が必要と認めたとき

２．前項に基づく本サービスの利用制限により、当該ユーザーが損害を被ることがあっても、弊社はこれを賠償する責めに任じません。

第４章 退会

第１６条 任意解除

１．ユーザーは、弊社に退会を希望する旨を申し出ることができ、弊社の判断により認められた場合には退会することができます。但し、取引の決済や商品の陸送等の取引の手続が未完のものがある場合は退会することができず、ユーザーは、一連の未完の取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、弊社に退会の申し出を行わなければなりません。

第１７条 弊社による解除

１．弊社は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合、事前に通告することなく本サービスのユーザー登録契約の解除、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、ユーザーに関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、弊社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、弊社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。

（１）第６条に定めるユーザー資格要件を具備しなくなったとき、または第７条に定める欠格要件に該当することとなったとき

（２）法令又は本規約のほか、弊社が別に定めるガイド、諸規約または諸契約条項に違反したとき

（３）第８条または第１２条により弊社に届け出た事項につき、重大な虚偽の事実があることが明らかになったとき

（４）登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明したとき

（５）本サービスの利用につき知り得た弊社、その他第三者の技術的もしくは営業上の機密情報または個人情報につき、善良なる管理者としての義務を怠り、もしくは意図して、第三者に開示、漏洩したとき

（６）ユーザーが債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき

（７）他のユーザーや第三者に不当に迷惑をかけたとき

（８）ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明したとき

（９）過去に弊社より本サービスの退会処分を受けた者のために本サービスを利用しようとしたことが明らかになったとき

（１０）ユーザーが自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をしたとき

（１１）その他、ユーザーとしてふさわしくない行為があったと弊社が認めるとき

２．前項に基づく本サービスのユーザー登録契約解除により、当該ユーザーが損害を被ることがあっても、弊社はこれを賠償する責めに任じません。

３．弊社は、本条の措置を受けたユーザーに対し、将来にわたって弊社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。

第５章 出品

第１８条 出品者の義務

１．出品者は、本サービスへの車両等出品につき、本サービスにおいて購入者による車両等の確認手段が商品画面に記載された説明文及び画像であることを十分に理解した上で、次の義務を負います。

（１）自らの責任において車両等の点検整備を綿密に行い、仕様、品質、事故歴、修理歴、車両等の不具合や傷、走行距離など、車両等の重要な情報をを誠実に申告すること

（２）車両等に瑕疵または不具合等があるときは、これを画像を用いて説明するよう努めること

（３）真に売却する意思のない出品、その商品情報だけでは正しく商品を理解できない又は混乱する可能性のある出品、商品説明で十分な説明を行わない出品等をしないこと

（４）商品と関係のない画像等を当該出品情報として掲載しないこと

（５）出品にあたって、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法、著作権法その他の法令を遵守すること

（６）出品する車両等の自動車リサイクル料が預託済みであるかどうかを確認すること

（７）成約した車両等につきクレーム等のトラブルが生じた場合、当事者間で誠実に協議を行い、解決すること

２．出品者は、出品した車両等が成約した場合、成約時に購入者の承諾がある場合（2024年11月以降納車可能等、条件記載の場合など）を除き成約日を含む４営業日（期限日が日曜日の場合は翌営業日）以内に、弊社が指定した陸送会社が車両等を搬出できるようにしなければなりません。

３．出品者は、前項による車両等の搬出について、原則として指定陸送会社による搬出日時の指示に従わなければなりません。

４．出品者は、出品した車両等が成約した場合、遅滞なく譲渡書類を弊社まで送付しなければなりません。

５．出品者は、出品画面の入力項目を車両等売買における重要事項の告知手段と認識し、明確に表示しなければなりません。

６．出品者は、弊社による購入申込に伴う在庫の確認時に、車両等の引き渡し場所が登録所在地と異なる場合には、その旨を申し出なければなりません。

７．出品者は、車検の有効期間がある車両（軽自動車を除く）を出品しようとする場合は、当該出品車両に係る自動車税が納税済みであることを確認しなければなりません。

第１９条 出品車両等の条件

１.出品者は、出品する車両等について、以下の条件を備えていることを確認しなければなりません。

（１）次条に定める譲渡書類を完備していること

（２）１０リットル以上の燃料を搭載もしくは電気自動車の場合は１０kwh 以上の充電をし、自走による購入者までの陸送も含め、社会通念上、通常に走行可能な車両等であること。なお指定陸送会社が善良なる管理者としての注意をもって運転または運搬しようとしたにも関わらず陸送ができない車両等については、本項の条件を満たしていなかったものとみなします。

（３）車検証記録の所有者が自らの名義である車両等、もしくは譲渡書類のすみやかな差し替えが可能な車両等であること

（４）指定陸送会社が運搬可能な状態であること。車高が著しく低い車両等、オイル洩れ・水漏れ・バッテリー上がりなどの理由により指定陸送会社が輸送不可能と判断した場合、出品者は自らの責任ですみやかに輸送可能な状態にしなければなりません。

（５）第４号の定めに関わらず、出品する車両等の車検証記録の所有者が破産会社、死亡相続または未成年である、もしくはダブル移転に該当する等、陸運支局または検査登録事務所によって取り扱いが異なる場合には、出品者は自らの名義に変更後、出品しなければなりません。ただし成約時までに購入者の承諾がある場合を除きます。

２．出品者は以下各号のいずれかに該当する禁止されている出品物（以下「出品禁止物」といいます。）に記載された商品の出品ができないことについて、予め了承します。出品の事実が発覚した場合、弊社は出品者の承諾を得ることなく、出品の取消しを行う事ができ、かつ当該出品者の本サービス利用を制限することができます。

（１）教習車に関連しない車両

（２）その他弊社が商品として相応しくないと判断した場合

３．本サービスにおいて本条 1 項及び前項に該当する車両等の売買が成立した場合でも、弊社は当該出品者もしくは購入者の承諾を得ることなく売買を解除することができるものとします。この場合、弊社は当該出品者が支払った成約利用料の返還を行いません。

４．出品に関して、弊社が本規約に違反する又は不適切であると合理的な理由に基づき判断した場合、弊社は、第１７ 条に定める措置のほか、その出品やその出品に対して発生していた購入行為等を弊社の判断で取消すことができるものとし、本項に基づく措置によってユーザーに生じる損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、弊社は責任を負わないものとします。

第２０条 譲渡書類

１．出品する車両等には、次の条件を満たす譲渡書類を備えなければなりません

（１）出品する車両が軽自動車以外で車検の有効期間がある場合

①電子車検証・自動車検査証記録事項（電子車検証でない場合は車検証のみ）

②自動車損害賠償責任保険証

③譲渡証明書

④印鑑証明書（有効期限が成約日の翌月末以降まで残存するものに限る）

⑤委任状（有効期限が成約日の翌月末以降まで残存するものに限る）

⑥リサイクル券

⑦その他弊社が指定する書面

（２）出品する車両が軽自動車以外で車検の有効期間がない場合

①登録識別情報等通知書

②譲渡証明書

③リサイクル券

④その他弊社が指定する書面

（３）出品する車両が軽自動車で車検の有効期間がある場合

①電子車検証・自動車検査証記録事項（電子車検証でない場合は車検証のみ）

②自動車損害賠償責任保険証

③ＯＣＲ用紙（１号用紙または申請依頼書）

④リサイクル券

⑤その他弊社が指定する書面

（４）出品する車両が軽自動車で車検の有効期間がない場合

①軽自動車検査証返納証明書（平成２４年６月４日以降に交付されたものの場合、軽

自動車届出済証返納済確認書も添付）

②リサイクル券

③その他弊社が指定する書面

（５）輸入車（日本国内において未登録のものに限る）である場合

①予備検査証（弊社到着時点で有効期限が満２ヶ月以上残存するもの）

②通関証明書

③譲渡証明書

④その他弊社が指定する書面

２．譲渡証明書、販売証明書、印鑑証明書、委任状、その他弊社が指定する書面については、以下の通りとします。

（１）差し替え可能なものであること

（２）いかなる陸運支局もしくは検査登録事務所においても登録が行えるものであること

（３）弊社が指定する書面のうち住民票については、マイナンバーの記載が無いもの

３．輸出抹消謄本、輸出抹消仮登録証明書、輸出予定届出証明書または既に使用されているリサイクル券は、前二項に定める譲渡書類と認めません。

４．出品者は、譲渡書類（特殊用度にかかる登録書類を含む）に関して不備があり、購入者から申告があった場合、弊社から通知があった日から７日目までに、購入者が登録をしようとする地域における登録に必要な書類を弊社に提出する等して、譲渡書類の不備を解消しなければなりません。

５．還付金譲渡請求権譲渡書について、弊社は受付または保管等を行いません。

第２１条 出品手続き

１．出品者は、車両等を出品する場合、弊社の定める手順に従わなければなりません。

２．出品者は、出品している車両等の内容および車両等状態が掲載情報と異なる場合には、自らの責任において、ただちにこれを訂正しなければなりません。

３．リサイクル預託金を預託済みの車両等を出品する場合、預託済みである旨および預託金額を記入しなければなりません。

４．出品者が、車両等の出品期間中に、何らかの理由で出品を保留もしくは取り消しをする場合、自らの責任においてこの処理を行わなければなりません。ただし、公開後一ヶ月間は出品の取り消しが行えません。なお、出品を保留もしくは取り消しをした車両等は、再出品することができます。

５．出品者は、車検の残余有効期間が翌月末までに期限を迎える車両等を出品する場合、原則として登録抹消済み車両等として出品しなければなりません。ただし継続車検の取得に必要な措置が講じられていることが確認できる等、弊社が認めるときを除きます。

６．弊社は、商品情報に車検満了年月または登録番号が記載されている場合、第４１条に定める名義変更手続きが必要な車両とみなします。

７．出品者は、購入車両について購入前もしくは車両引渡し前に犯した交通違反の反則金未払い等により購入者が車検を受けることができない事態の発生を防ぐために、必要な措置を講じ、かつ弊社が求める書類等を速やかに提出しなければなりません。なお、購入者から上記に関するクレーム申告があったにも関わらず出品者が当該申告のあった日から 30 日を経過してもなお是正措置を講じない場合、あるいは弊社が求める書類等を提出しない場合、弊社は別に定める細則に基づくクレーム裁定を行い、当該車両等

の取引を解除することができるものとします。

第２２条 出品制限

１．弊社は、出品された車両等の販売価格の記載内容が適正でないと判断した場合、出品の制限または是正指導をすることができるものとします。

２．前項の指導を受けた出品者は、これに従わなければなりません。

３．弊社は、前項の指導に従わない、もしくは指導に従うもののその程度が芳しくない出品者に対し、出品の制限または本サービスの利用制限もしくは本サービスの会員登録契約解除等の処置を講じることができるものとします。

第２３条 成約通知

１．弊社は、出品者が出品した車両等が成約となった場合、売買契約の完了とみなし、その結果を弊社所定の方法によって当該出品者に対し通知します。なお、出品者は、売買契約に基づき発生した権利義務を第三者に譲渡、担保提供、またはその他の処分をすることはできないものとします。

第２４条 出品者の成約後の手続き

１．出品者は、全ての譲渡書類を、弊社を介して購入者へ送付しなければなりません。

２．出品者は、備品類または付属品等について、以下の措置を講じなければなりません。

（１）出品票に付属品として記載している保証書、取扱説明書または記録簿および容易に車

外へ持ち出すことが可能な備品類（整備手帳、リモコン、ナビ用ロム、予備のキーを

含む）は、譲渡書類と同封して弊社へ送付すること

（２）譲渡書類と同封することが困難な大型の部品または予備用のタイヤ等は車内積込した

上で、盗難または紛失を防ぐ措置を講じること

３．出品者は、前項の書類または備品等を車内積込したことにより紛失または破損等した場合、自らの責任で再発行等の対応をしなければなりません。

第２５条 出品者都合による契約解除

１．出品者は、出品車両等の購入者受領から２４時間以内に弊社に申し出た場合、およびそれ以降は弊社が認めた場合に限り、本サービスペナルティ規約に定める契約解除ペナルティを支払うことにより、当該車両等の売買契約を解除することができるものとします。

２．前項の場合でも、出品者は、弊社に対する利用料の支払いおよび購入者の弊社に対する利用料の立て替え払いと、車両等の陸送手配に要した費用の支払いを免れません。

第６章 購入

第２６条 購入者の義務

１．購入者は、本サービスでの車両等購入につき、次の義務を負います。

（１）自ら本サービスにて購入しようとする車両等の状態、評価、内容を確認の上、購入申し込みすること。なお、第３２条に定める商品代金の仮払後、弊社より詳細な車両等画像が開示され、弊社を通じて出品者に問い合わせを行うことができるものとします。

（２）弊社の定める手順に従い、商品代金、自動車税相当額、利用料の支払いを行うこと

（３）購入した車両等が登録番号のある車両等の場合、定められた期限までに名義変更手続きを完了すること

２．購入者は、次条に定める指定陸送会社をして、車両等の購入後、すみやかに車両等を出品者より引き取るよう手配しなければなりません。

４．購入者は、購入した車両等に対してクレームを申請する場合は、当事者間で誠実に協議を行い、クレーム処理に関する弊社の裁定に原則従わなければなりません。

第２７条 陸送

１．購入者は商品が弊社指定の陸送業者、または宅配業者を通じて行われることを事前に承諾します。

２．前項の指定陸送会社を利用する場合でも、購入した車両等に関する陸送契約及び宅配契約は購入者と当該指定陸送会社及び宅配会社間において締結され、弊社は陸送中の事故、遅延等について一切の責を負いません。

３．その他陸送に関する詳細は別途陸送規約に定めます。

第２８条 購入通知

１．弊社は、購入者が商品を購入した場合、売買契約の完了とみなし、その結果を弊社所定の方法によって当該購入者に対し通知します。なお、購入者は、売買契約に基づき発生した権利義務を第三者に譲渡、担保提供、またはその他の処分をすることはできないものとします。

第２９条 購入者都合による契約解除

１．購入者は、商品の受領から２４時間以内に弊社に申し出た場合、およびそれ以降は弊社が認めた場合に限り、本サービスペナルティ規約に定める特別契約解除ペナルティを支払うことにより、当該車両等の売買契約を解除することができるものとします。

２．前項の場合でも、購入者は弊社に対する利用料の支払いおよび出品者の弊社に対する利用料の立て替え払いと、車両等の陸送手配に要した費用の支払いを免れません。

第３０条 譲渡書類・商品の検品およびクレーム

１．購入者は、本サービスで商品を購入し、譲渡書類及び商品を受領した後、すみやかにこれらを確認しなければなりません。

２．前項の結果、譲渡書類や商品に不備がある場合は、譲渡書類や商品の受領後２４時間以内に、弊社に対し不備またはクレームの申告をすることができるものとします。なお弊社は期限を超えた申告を受け付けません。また期限を超えた場合は自動的に取引完了とみなされ、以降の契約解除はできないものとします。

３．購入者は、弊社による指示がある場合を除き、前項による書類不備もしくは車両等不具合等を理由として購入した車両等の受け取りを拒んではなりません。

第７章 精算

第３１条 利用料

１．出品者および購入者は、出品した商品の売買契約が成立した場合、双方が本サービスの手数料として、弊社に対し販売価格に対する料率１０％に消費税を加算した金額をそれぞれ支払うものとします。 

	出品者	購入者
料率	１０％	１０％

２．本サービスの手数料は、出品者には別途請求し、購入者からは弊社が出品者に代わって受領する商品代金から差し引く方法により徴収されるものとし、購入者及び出品者は、かかる方法により徴収することにつき予め同意するものとします。

第３２条 商品代金

１．購入者は、出品された特定の商品の購入問合を行うことで仮契約が成立します。仮契約成立時に、購入者は次項の定める方法により商品代金の仮払いを行うものとします。

２．支払方法は、弊社の指定する金融機関口座への振込とし、これに要する手数料は購入者が負担します。なお、本サービス利用に関し、弊社は、購入者に対して商品の売主又は役務の提供者となるわけではないため、購入者によって支払われた代金についての領収書等をユーザーに対して発行するものではありません。

３．仮払後に購入者または出品者による仮契約または売買契約の解除が申請され、弊社がその申請を受理した場合は、徴収した商品代金を購入者が指定する金融機関口座へ返還します。なお、これに要する手数料は購入者が負担します。また、サイト利用料として1台または1件につき3,300円（税込）および振込の際の振込手数料を差し引いた金額が返金されます。

第３３条 出品者の商品代金の受領

１．取引完了後、弊社は出品者に対し、出品者が指定する金融機関口座に振込をすることで商品代金の支払いを受けるものとします。

第３４条 所有権の帰属と商品の取り扱い

１．本サービスにおいて売買された商品の所有権は、購入者が商品代金を第３２条２項に規定する方法により支払い、第３３条に規定する方法で精算した時点で、出品者から購入者に移転します。

第３５条 リサイクル預託金の修正

１．購入者は、購入した車両等にリサイクル券の不備またはリサイクル料の金額の申告に誤りがあった場合、受領後２４時間以内に、弊社に申告しなければなりません。

２．出品者は、成約した車両等のリサイクル預託金額の申告に誤りがあった場合、出品車両等の購入者受領から２４時間以内に、弊社に申告しなければなりません。

３．弊社は、前二項の申告を受け付けた場合、当該車両等の売買契約の相手方に連絡し、リサイクル券の送付の指示、もしくは精算金額の訂正を行います。

４．前項の連絡を受けた出品者または購入者は、弊社からの指示に従わなければなりません。

５．期限を過ぎた申告は、これを受け付けません。

第３６条 自動車税相当額の精算

１．売買された車両等に登録番号がある場合、弊社は当該購入者に対し、購入日を起算日として翌月から翌３月までの自動車税相当額を、月割にて請求します。

２．自動車税相当額について、弊社は以下の表により自動車税相当額の精算を行い、購入者に対し請求します。ただし購入車両等の車検証確認後、請求額の相違が発覚した場合、請求額を訂正する事ができるものとします。なお３月中に売買された車両等について、購入者が当月中に名義変更した場合は、購入者へ返金します。

３．出品者への精算は、名義変更完了後、弊社の定める日に行う。

４．売買された車両等の自動車税が未納である場合は、出品者は速やかにこれを納付しなければなりません。

５．名義変更の完了通知は、提出期限内に弊社へ自動車検査証記録事項または電子車検証の写し、もしくはその両方を郵送もしくは弊社が指定する電磁的方法にて弊社に送付することにより行う。提出期限を過ぎた場合、弊社は自動車税相当額の返金を行いません。

対象会員	移転登録	抹消登録（還付金譲渡請求権譲渡書なし）
購入者	返金なし	月割計算を行い、支払い
出品者	残月分の自動車税相当額を支払い	月割計算を行い、支払い

第３７条 還付不能時の取り扱い

１．購入者が第４１条１項１号の手続きを遅延したことにより出品者が自動車税相当額の還付を受けられなかった場合、出品者は弊社を通じて購入者に当該還付されるべき金銭を請求することができるものとします。

２．前項の請求をしようとする出品者は、還付を受けられなかったことを証する書類を弊社に提出しなければなりません。

３．弊社は出品者から提出された書類を確認し、購入者に請求します。

４．前項の請求を受けた購入者は、その支払いに応じなければなりません。

第３８条 名義変更保証金

１．売買された車両等が軽自動車であり、登録番号がある場合、成約購入日が３月の場合に限り、弊社は、購入者に対し名義変更保証金を請求します。

２．請求する金額および精算の取り扱いは、下記の表によります。

	４ナンバー	５ナンバー
請求額	4,000 円	7,200 円
３月中、または４月１日に名義変更の場合	購入者へ返金	購入者へ返金
４月２日以降に名義変更の場合	出品者へ支払い	購入者への返金なし
	購入者への返金なし	出品者へ支払い

３.平成２７年４月１日以降に新規取得される軽自動車税は下記の表によります。

	４ナンバー	５ナンバー
請求額	5,000 円	10,800 円

４．平成２８年４月１日以降に、初めて車両等番号（ナンバー）の指定を受けてから１３年を経過した軽自動車税は下記の表によります。

	４ナンバー	５ナンバー
請求額	6,000 円	12,900 円

第３９条 自動車税相当額の二次抹消の取り扱い

１．購入者が、移転登録後、同一年度内に抹消登録を行い、自動車税相当額の返金請求を行おうとするときは、登録終了後翌日までに、弊社まで連絡の上、名義変更を行ったことを証するため車検証の写しを弊社が指定する電磁的方法にて弊社に送付にて送付します。

２．前項の請求期限は、取引成立日を含む９０日以内までとします。

３．登録番号付出品車両等については自動車税が全て納付されている場合に限り、未納だった場合、出品者は自ら責任でただちに納付手続きを行い、弊社にその旨を通知しなければなりません。

第４０条 自動車損害賠償責任保険の精算

売買された車両等の自動車損害賠償責任保険証における契約者の使用の本拠が、沖縄県または離島等であり、権利譲渡される契約者に保険料の追徴金が発生するときは、購入者が購入日の翌月末日までに弊社へ申告した場合に限り、出品者は、弊社を通じ、当該追徴金額を購入者へ支払わなければなりません。 

第８章 名義変更

第４１条 購入者の購入後の手続き

１．購入者は、購入した車両等に登録番号がある場合、名義変更手続きについて、以下の定めに従わなければなりません。

（１）譲渡書類を受領後、名義変更期限までに移転登録または抹消登録を完了し、遅滞なく名義変更後の自動車検査証記録事項または電子車検証の写し、もしくはその両方を郵送もしくは弊社が指定する電磁的方法にて弊社に送付すること（郵送の場合は弊社必着に限る）

（２）購入した車両等が軽自動車である場合は、名義変更控えを保管しておくこと

２．弊社は、購入者が所有者および使用者を変更した上で前項の手続きを行うことにより、報告を完了したものとみなします。

３.購入者は、譲渡書類の差し替えを希望するときは、ペナルティ規約に従い、弊社に申し出なければなりません。

第４２条 名義変更手続きを怠ったときの車両等の取り扱い

１．購入者は、購入者による前条の名義変更手続きを担保する目的で、名義変更手続きが完了するまでの間、当該購入車両等の所有権が弊社に留保されることを予め承諾するものとします。

２．購入者が前条に規定する名義変更手続きを遅延し、その程度が甚だしいと弊社が判断した場合、弊社は前項の規定によって弊社に留保されていた当該購入車両等の所有権に基づき、手続き期限の翌日から催告なしに当該購入車両等を回収し、適当と認める方法で第三者に売却等することができるものとします。もしくは、購入者の費用負担のもと、当該車両等のナンバープレートを回収し、移転登録または抹消登録を行うことができるものとします。

３．前項に基づき、当該落札車両を回収して弊社が相当と認める方法で第三者に売却した場合、購入者は別に定める転売手数料を負担することに同意し、かつ、購入者が損害を被ることがあっても、出品者および弊社はこれを賠償する責めに任じません。

第９章 処分

第４３条 弊社による売買契約の取消

１．売買契約が成立した場合においても、弊社が本サービスの適切な運営のために必要と合理的な理由に基づき判断した場合、当該売買契約を取り消すことができるものとします。

２．弊社は、成約した商品に関して出品者が第１８条から第２１条の定めに反していると 認めたときは、当該車両等の売買を解除することが出来る。この場合、弊社は既に出品者から徴収した利用料の返還を行いません。

第４４条 禁止行為違反

１．出品者が、出品する車両等の不具合箇所を知りながら故意にその表示を行わなかったと弊社が判断したときは、弊社は、当該会員の会員登録契約の解除または出品もしくは購入の制限ないし停止をし、または金銭的ペナルティを科し、もしくはその両方を科すことができるものとします。

２．会員が第７条１号から３号に掲げる行為をした場合、弊社は当該会員の会員登録契約を解除し、または禁止行為違反ペナルティを科し、もしくはその両方を科すことができるものとします。

３．購入者が第１４条９号の定めに違反し、当該車両等にて事故、交通違反、駐車違反等を起こし、弊社、出品者または当該車両等の前所有者等に損害を与えたと弊社が判断した場合、弊社は当該購入者に対し移転登録前走行ペナルティを科し、かつ、当該購入者は発生した損害を補償しなければなりません。

４.出品者が第２１条６項の定めに違反した場合、弊社は当該出品者に対し別に定めるペナルティを科すことができるものとします。

５．購入者が第３０条２項の定めに反し購入車両等の引き取りを拒んだ場合、弊社は当該購入車両等を当該購入者の費用負担の下、転売または解体処分等することが出来るものとし、購入者はこれを承諾します。

第１０章 その他

第４５条 本サービスの中断・終了及び変更

１．弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。

（１）サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合

（２）定期的な又は緊急のシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を行う場合

（３）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合

（４）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合

（５）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

（６）法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合

（７）その他運用上又は技術上、弊社が必要と判断した場合

２．弊社は、適用法令に定める手続に従うことにより、任意の理由により、本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。

第４６条 知的財産権及びコンテンツ

１．本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、弊社に帰属します。

２．ユーザーは、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する弊社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

３．出品者により投稿された出品物の写真、動画、情報等に関しては、本サービスの宣伝、運営、研究開発及び発表等を目的として、弊社及び弊社の指定する者が自由に利用できるものとします。

４．ユーザー及びユーザー登録をされようとする方（以下併せて「ユーザー等」といいます）が本サービスに関連して発信又は掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該ユーザー等が負うものとし、弊社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、確認いたしません。また、弊社は、それらに関して保証しないものとします。

５．ユーザー等は、他のユーザー等が発信又は掲載するコンテンツについて、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を、ユーザー等ご自身で判断する必要があります。弊社は、ユーザー等及び第三者が弊社のコンテンツを利用することにより生じる損害について、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

６．弊社は、ユーザーが本規約に違反又は本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと弊社が判断した場合、当該ユーザーが掲載したあらゆるコンテンツを、事前の通知なしに変更及び削除できるものとします。

第４７条 ユーザーの責任及び接続環境等

１．本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの費用と責任で行っていただく必要があります。弊社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、ユーザーに対するサポートも行いません。

２．ユーザーは、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。

３．ユーザーがインターネット回線を通じて行う本サービスへの入力、出品、購入、退会、その他の手続は、弊社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、弊社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。

４．本サービスに関連してユーザー間又はユーザーと第三者間で発生したトラブル（本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます。）に関して、ユーザーは各自の費用及び責任で解決するものとします。トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより弊社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。

５．ユーザーと第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、ユーザー各自の責任や費用で解決するものとし、弊社は、当該紛争に一切関与しません。当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは、当該紛争により弊社に生じた損害を連帯して賠償するものとします。

６．弊社とユーザー間で紛争が生じた場合において、当該紛争がユーザーの故意又は過失に起因して生じた場合には、ユーザーは当該紛争に関連して弊社に発生した損害を賠償するものとします。

第４８条 非保証及び免責

１．弊社は、以下の場合でも、法令または本規約で別に定める場合を除き、これを賠償する責めに任じません。

（１）ユーザーが、本サービスを利用したことによって損害を被った場合

（２）ユーザーが、自らのコンピュータシステムまたは設備等の故障もしくは不調等、不測の事態により本サービスを利用できず、損害を被った場合

（３）弊社のコンピュータシステムまたは設備等の故障もしくは不調等、不測の事態により弊社が本サービスを運営できず、ユーザーが損害を被った場合

２．本サービスのシステムまたは設備等に外部からの侵入等不測の事故が発生し、正常な運営ができない若しくは正常な運営ができなかったと弊社が判断した時は、ユーザーは弊社の裁定に従うものとします。

３．弊社は、本サービスに関連して、ユーザー等に対して、適宜情報提供を行うことがありますが、当該情報の正確性や有用性を保証するものではありません。

４．本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関して、保証しません。弊社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、ユーザー及び第三者に対して責任を負わないものとします。

第４９条 損害賠償

１．ユーザーが本規約に違反した場合、当該ユーザーが、当該違反により損害を受けたユーザー及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。

２．ユーザーがかかる違反行為を行ったことにより、弊社が損害を被った場合は、当該ユーザーその他関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。

３．弊社は、弊社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、ユーザー登録の取消、コンテンツの削除又は消失､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、弊社の故意又は過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。

４．弊社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、弊社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。但し、弊社の故意又は重過失に起因する場合を除きます。

第５０条 通知及び連絡

１．本サービスに関する弊社からユーザーへの通知又は連絡は、弊社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、弊社が適当と判断する方法により行なうものとし、掲示の日付をもって全通達が完了したものとみなします。

２．弊社は、個々のユーザーに通知及び連絡をする必要があると判断した際、登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。

３．ユーザーが弊社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。

４．弊社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、弊社が定める方法により、ユーザーの本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、弊社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法をユーザーが決めることはできないものとします。

第５１条 弊社から第三者に対する業務委託及び譲渡

１．弊社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

２．弊社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます。）には、弊社は、当該事業の譲渡に伴い、ユーザーの本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びユーザー登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

第５２条 個人情報等の取扱い

１．弊社は、本規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。

２．ユーザーは、本サービスの利用又は本サービスの閲覧の前に、本サービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

３．ユーザーは、本サービスを通じて得た個人情報等に関し、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。

４．弊社は、本サービスを円滑に運営するため、個人情報を必要と認める範囲内において、業務委託先または業務提携先等に提供する場合があります。

５．前項に加え、弊社は下記のいずれかに該当する場合、個人情報を第三者に開示することができるものとします。

（１）開示することにつき、当該ユーザーの同意があったとき

（２）法令に基づく場合又は公的機関の指示、指導又は命令若しくは要請に基づくとき

６．ユーザーは前３項の個人情報の取り扱いについて、承諾するものとします。

第５３条 分離可能性

１．本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は、継続して有効に存続するものとします。

第５４条 雑則

１．本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、弊社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第５５条 拠法及び裁判管準轄

１．本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、英訳はいかなる効力も有しないものとします。

２．本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、ユーザーと弊社の間で生じた紛争については、その内容に応じて弊社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。